移動診療所で避妊薬を届ける！アメリカの医療格差解消への取り組みは日本にも活かせるか

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「移動診療所」で女性の健康をサポート

テキサス州リオグランデ渓谷を走る長さ40フィートのトラック。
この「ユニモビル」と呼ばれる移動診療所は、テキサス大学リオグランデバレー校医学部が運営する「ヘルシー・ムヘーレス」プログラムの一環として、月に2回巡回しています。

アメリカには約3,000のモバイルヘルスプログラムがありますが、女性の健康管理に特化したプログラムはまだ少数派です。
しかし近年、長期作用型避妊具（LARC）の提供を含む女性向けの医療サービスを農村部に届けるプログラムが徐々に増えてきているそうです。

産婦人科医のソール・リバス氏は2017年にヘルシー・ムヘーレスの立ち上げに携わりました。
当時このようなプログラムの存在を知らなかったそうですが、今では各地で同様の取り組みが始まっています。

地方における医療格差は依然大きい

アメリカの農村部では、産婦人科医を含む医師の数が都市部と比べて著しく少ないのが現状です。
また、地域の医療機関では長期作用型避妊具を常備する経済的余裕がなかったり、それらを適切に扱うためのトレーニングを受けた医療従事者が不足したりしている状況です。

長期作用型避妊具には、子宮内避妊器具（IUD）と上腕部に挿入するホルモンインプラントの2種類があります。
これらは非常に効果的な避妊方法なのですが、特に地方では入手や除去が困難な場合が多いのです。

移動診療所の運営における課題は「お金」

一見便利に見える移動診療所ですが、全米家族計画・生殖保健協会のシニアディレクター、エリザベス・ジョーンズ氏は、移動診療所の運営には大きな課題があると指摘します。
最大の問題は資金面です。

テキサス州のプログラムは年間40万ドルの費用がかかります。
2020年の調査では、移動診療所の運営には平均で年間63万ドル以上が必要とされ、特に歯科プログラムは100万ドル以上かかることがわかっています。

多くのプログラムは助成金で始めるのですが、家族計画サービスを支援する連邦政府の資金が10年以上も減少または停滞しているため、継続が難しくなっているケースも少なくないとのこと。

実際、ペンシルベニア州の農村部で運営されていた移動式避妊プログラムは、連邦政府からの資金援助がなくなり、わずか3年で終了を余儀なくされました。

移動診療所で助かった患者さんの例

デイケア勤務のマリア・ブリオネスさん（41歳）は、ヘルシー・ムヘレス・プログラムのサポートを受けた患者さんの一人です。
IUDを使用中に月経が来ないことを心配していた彼女は、当初メキシコでの治療を考えていました。
理由は、リオグランデ渓谷の米国側で彼女の保険を取り扱う医師がほとんどいなかったからです。

しかし、自宅から20分の場所でユニモービルの診療を知り、相談できたと言います。
スタッフは彼女の不安に丁寧に対応し、IUD使用中の月経停止は正常な状態であることを説明しました。
保険の対象外でしたが、診察料は請求されなかったそうです。

患者さんを差別する医師がいることも事実

避妊プログラムには倫理的配慮が必要です。
患者さんの権利を擁護する人たちからすると、医療提供者が患者さんに長期避妊法の使用を強制するのではないかと不安に感じているとのことです。

タイム誌の調査では、医師が黒人、ラテン系、若年層、低所得者層の女性に対して、他の患者さんよりも積極的に長期避妊法を勧める傾向があることが明らかになっています。

このような背景から、ヘルシー・ムヘーレスのスタッフは特別な研修を受けています。
リバス氏は「私たちの目標はIUDやインプラントの挿入ではなく、患者さん自身が最善の決定を下せるよう支援することです」と強調します。

アーカンソー州も移動診療所をスタート！

アーカンソー医科大学も2024年10月、州の農村部で女性の健康と避妊をサポートする移動プログラムを開始しました。
フードトラックサイズの車両4台で14の農村地域を巡回する計画です。

このプログラムは匿名の寄付者からの2年間の助成金43万1,000ドルで運営されています。
避妊サービスに加えて、女性の健康診断、予防接種、出生前ケア、性感染症の検査と治療も提供します。

プログラムは、地域との信頼関係構築を重視しています。
スペイン語圏のコミュニティではプロモトラと呼ばれるコミュニティ医療従事者を活用し、患者さんのニーズに対応しています。

フードパントリーやコミュニティカレッジなど、地域の信頼できる組織との連携も進めています。
また、医療従事者の育成にも力を入れ、学生や地域の医療提供者に避妊具の取り扱いや費用の払い戻し方法などを指導しています。

州法による違いも重要なポイントです。
アーカンソー州では親の同意なしで未成年者に避妊を提供できますが、テキサス州では基本的に親の同意が必要です。

一方で、宗教団体との関係は課題となっています。
カトリック教区のキャサリン・フィリップス氏は、医療の公平性には賛同しつつも、長期避妊法の提供や親の同意なしの未成年者への対応には反対の立場を示しています。

日本に移動診療所はある？

実は、日本にも移動診療所はあります。
日本でも、医療サービスの提供において都市部と地方部の格差が大きな課題となっていますし、特に地方部では医師不足や高齢化が進み、定期的な通院が難しい患者さんが増加傾向にあります。
ただ、アメリカの婦人科移動診療所とは違う点が多いです。

医師が乗らない移動診療所

長野県伊那市では、MONET Technologiesの医療MaaS（Mobility as a Service）を活用し、医療サービスを効率的に提供する取り組みが進められています。
この取り組みでは、医師が診察車に乗らず、看護師などの医療スタッフが患者宅を訪問します。

この取り組みによって、患者さんが医療施設まで移動する必要がなくなり、通院負担が大幅に軽減されました。
また、医師が訪問診療に要していた移動時間を削減できるため、医師不足の地域でも効率的な医療提供が可能になっています。

さらに、オンライン診療を活用することで、通信機器の操作に不慣れな高齢者でも看護師のサポートを受けながら安全に診察を受けられるようになっています。

婦人科領域の移動診療所は検診のみか

一方で、日本国内では婦人科の移動診療所が検診目的に限定されるケースが多いのが現状です。
子宮頸がんや乳がんの検診車が地域に派遣される例はありますが、それ以上の診療行為が行われるかどうか、調べても出てきませんでした。

アメリカでは、今回ご紹介した記事のように、婦人科医が直接移動診療所に乗り込み診察や治療を行うケースも見られますが、日本国内では医師不足や法律上の制約などにより、このような取り組みは進んでいません。

婦人科における移動診療所が検診にとどまる理由の一つには、診療に必要な設備の複雑さがあります。
例えば、内診や画像診断を行うためには、高度な医療機器が必要です。

これらを移動診療所に搭載するのは技術的にもコスト的にも難しいのが現状です。
また、患者さんのプライバシーを保護するための車内設備の充実も求められますが、これも容易ではありません。

アメリカの移動診療所との比較

アメリカでは、移動診療所が幅広い診療サービスを提供していることが特徴です。
婦人科診療の他、上記でご紹介した記事内では歯科診療の記述もありました。

日本とアメリカの違いは、移動診療所における医療スタッフの配置にも見られます。
日本国内では、医師が直接移動診療車に乗るケースは少なく、看護師が中心となっています。

一方、アメリカでは医師が直接乗車し、診療や治療を行うこともあります。
この違いには、医療費の制度や医師の数、地域医療の文化的背景が関係していると考えられます。

移動診療所の課題と可能性

日本における移動診療所の普及には、いくつか課題が残されています。
まず、アメリカの例と同様に移動診療所を運営するためのコストが高いことが挙げられます。
診療車の購入費用や維持費、人件費などが重くのしかかり、自治体や医療機関にとって大きな負担となることが予想されるでしょう。
また、移動診療所で提供できる医療サービスの範囲が限られていることも課題です。

しかし、これらの課題を克服すれば、移動診療所は日本の医療サービスにとって重要な役割を果たすでしょう。
特に地方部や高齢者人口の多い地域では、移動診療所が医療アクセスを改善する鍵となるかもしれません。